「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」がH26年通常国会で成立しました。これにより消費税増収分を活用した新たな基金が都道府県に設置され、都道府県が作成する計画に基づいて医療・介護サービスの提供体制を改革するための各種事業 (地域医療介護総合確保事業) が実施されることになりました。

宮城県では東北大学病院が申請した「新生児医療研修センターの設置による新生児科指導医の養成」事業が採択され、平成26年12月からすでに予算執行されています。

本事業の目的は、新生児科指導医を養成することによって、新生児科医師を継続的に育成し、地域医療に新生児科医師を安定して供給できる体制を構築することです。そのために、東北大学病院に国内初の新生児医療研修センターを設置して、新設の専門教育プログラム・コースに基づいて新生児科指導医を養成します。

本事業で養成される新生児科指導医（教員・研究者）とは、地域社会における福祉、保健、医療、教育における現状と課題を新生児医学の視点から包括的かつ有機的に把握し、これを解決するために必要とされる新生児科医師を育成できる人材です。同時に、教育、研究、診療のいずれにおいても卓越したコーチング技術を発揮することによって、小児科修練医（専攻医）が持つ研究志向性を励起させながら、新生児医学の臨床ならびに基礎研究における国際的な拠点を構築できるphysician-scientistを目指すことが求められます。